🚢失踪宣告とは？7年で死亡？それとも1年？【行政書士試験対策】P540

行方不明者が長期間生死不明の場合、「法律上死亡とみなす制度」があります。これが「失踪宣告」です。
一見すると単純そうですが、「普通失踪」「特別失踪」という区別があり、民法上の細かいルールを知らないと簡単に間違えてしまいます。

行政書士試験でもよく出題されるポイントなので、この記事でバッチリ整理しましょう！

失踪宣告とは、家庭裁判所が「この人は死亡したものとみなします」と法的に判断する制度です。
これにより、相続や保険金請求、婚姻関係の整理などがスムーズに進められます。

種類	状況	必要期間	みなし死亡時点	条文
普通失踪	単に行方不明になっただけ	7年間	7年経過時点	民法30条1項、31条
特別失踪	戦争、海難、災害など命の危険がある状況に遭遇	危難が去ってから1年間	危難が去ったとき	民法30条2項、31条

民法32条により、「生存が証明されれば、失踪宣告は取り消される」ことになっています。

ただし！次の点に注意：

番号	正誤	内容の要約	根拠条文・判例	解説ポイント
2	◯	不在者が自分で管理人を選任 → 生死不明なら利害関係人・検察官が改任請求できる	民法26条2項	管理人は本人が選任しても、生死が不明な場合は家庭裁判所の関与で改任可能。
3	◯	7年間生死不明なら、家庭裁判所が失踪宣告できる。死亡したと「みなされる」のは7年満了時	民法30条1項、31条	普通失踪では「失踪から7年経過＝死亡とみなす」。遡及効ではなく、「みなし死亡」時点が明確。
4	✕	船の沈没事故（特別失踪）は「1年」→「事故時に死亡とみなす」	民法30条2項、31条	危難時失踪（特別失踪）は、危難が去ってから1年で失踪宣告。事故から7年ではない。
5	✕	失踪宣告は「死亡みなし」だが、権利能力は消滅しない。取消し前の善意の行為は有効	民法31条、32条1項	権利能力喪失ではなく、「死亡したとみなす」にすぎない。善意第三者保護のため取消し前行為は原則有効。
6	✕	生存が判明しても、自動で婚姻が無効にはならない。善意・悪意で婚姻関係の判断が変わる	民法732条、744条、770条1項5号、32条	Aの生存を知らなかった（善意）場合は、後婚が有効。悪意なら重婚状態になり、取消や離婚事由に。