絶対的商行為・営業的商行為と商行為の特則まとめ

■ 1. 絶対的商行為と営業的商行為（商法501条など）

①【定義】

• 絶対的商行為：行為そのものが必ず商行為になる。
• 営業的商行為：営業として行ったときに限り商行為となる。

🔍《例》

• 絶対的商行為：株式会社が株を発行する（会社法上当然に商行為）
• 営業的商行為：八百屋が野菜を売るのは商行為 → 個人が趣味で売るのは商行為でない

② 商人が営業のためにした行為は、すべて商行為と推定される。
👉つまり、商人が仕事でやったっぽい行為は、ほぼ商行為とみなされる。

■ 2. 商行為の特則（商法504条以降）

③【代理の原則】

• 商行為においては、「本人のためにすること」を示さなくても有効（民法と違う！）
• ただし、相手が「本人がいる」と知らなかったときは、代理人に請求できる

🔍《例》
AがBの代理としてCと契約しても、「Bのため」と言わなくても、Bに効力が生じる。
でもCが「Bのこと知らなかった！」なら、Aに支払い請求してOK。

④ 商行為の委任を受けた人（受任者）は、本来の目的から外れない範囲で追加の行為もできる
🔍《例》
仕入れの委任を受けた営業部長が、同じ取引先から配送も任せるようなケースはOK。

⑤ 商行為の委任は、本人が死んでも消えない（民法と違う！）
🔍《民法との違い》

• 民法：委任は死亡で終了
• 商法：営業継続のため、死亡でも続く

⑥ 商人同士（遠くにいる人同士）で承諾期間を決めていない申込みは、「相当期間」で効力が切れる

🔍《例》
東京の商人Aが大阪の商人Bに「仕入れて」と申込み → Bが何日経っても返事しなければ、自動で申込みの効力が切れる

⑦ 商人が、普段から取引している相手（平常取引）からの申込みには、すぐにYES/NOの返事が必要！

🔍《例》
いつも取引してる業者から「今回も100個お願いします！」と来たら、返事しないと自動的に承諾したとみなされる！⚠️

⑧ 商行為で債務を負った人が複数いる場合、自動的に連帯債務になる！

🔍《例》
共同で事業するA・Bが100万円の借入 → 債権者はAにもBにも全額請求できる（連帯）

⑨ 商人が営業の範囲で他人のために何かした場合、報酬を請求できる

🔍《例》
商人Aが、取引先のピンチを救うため急ぎの仕入れを代わりにやってあげた → 報酬請求OK

⑩ 商人が申込みと一緒に受け取った物（例：サンプル品など）がある場合、申込みを断ってもその物を丁寧に保管しなければならない（費用は申込者もち）

🔍《例》
「このサンプル仕入れてください！」と渡されたが、断った → でも雑に扱っちゃダメ。ちゃんと保管する義務あり。

🎯まとめ