🔍 詐害行為取消権：わかりやすい解説＆例

初心者でも理解しやすいように解説＋具体例＋要点をまとめました👇

💡前提：詐害行為取消権とは？

👉 債務者が勝手に財産を減らして、債権者（お金を貸した人など）にお金を返せなくなったときに、
「ちょっと待った！その取引はなかったことにして！」と訴えることができる制度（民法424条）。

【9】贈与された金額全部を取り戻せる？

❌誤：自分の債権額を超えて贈与全額を取消せる
✅正：自分の債権額の範囲内でしか取り消せない（民法424条の8）

🟡例：

• BがCに1000万円をタダであげた（贈与）
• AはBに300万円の貸金債権がある
  → Aは、Cへの贈与を最大300万円分だけ取消し請求できる

【10】金銭返して！って言える？

❌誤：「返して」とは言えない
✅正：「自分に払って！」と直接請求OK（424条の9）

🟡例：

• BがCに500万円を不当に贈与
• Aが詐害行為取消権を行使 → Cが500万円を返す
  → 返還対象が「金銭」なら、Aに直接支払い請求可能！

【11】取り戻した財産は自分のモノ？

❌誤：取り戻した財産から自分が優先的に弁済を受けられる
✅正：取り戻した財産はみんな（他の債権者）で分ける（民法425条）

🟡補足：

取消をしたからといって、取り戻した財産を独り占めできるわけじゃない。みんなのための「財産プール」に入るイメージ。

【12】判決の効果は誰に及ぶ？

✅正：受益者・転得者だけでなく、債務者や他の債権者にも効く！（民法425条）

🟡補足：

判決で「その取引は詐害行為だった」と認められると、全員がその効果を受ける。債務者本人も例外じゃない。

【13】受益者は払ったお金返してもらえる？

✅正：受益者（C）は、債務者（B）に払った代金を返してもらえる請求権あり（民法425条の2）

🟡例：

• BがCに1000万円の土地を200万円で売却（格安＝詐害行為）
• Aが取り消し訴訟に勝つ → Cは土地をBに返す
  → そのとき、CはBに「払った200万円、返して！」って請求できる

【14】詐害行為取消権の時効は？

✅正：債権者が「これは詐害行為だ！」と知った日から2年以内（民法426条）

🟡補足：

・2年の「主観的期間」と
・行為の時から20年の「客観的期間」がある（＝どちらか早い方）

📝 まとめ