具体例

A銀行がB商事に1000万円を貸し付ける際、C社長が保証人になる場合を考えます。
付従性：B商事の借入債務が無効なら、C社長の保証債務も無効になります。
随伴性：A銀行が債権をD銀行に譲渡すれば、C社長の保証債務もD銀行に移転します。
補充性：まずB商事に請求し、履行されない場合にC社長に請求するのが原則です。

具体例

E商店がF銀行から300万円借りる際、G氏（E商店の知人）が「私が保証します」と口約束しただけでは保証契約は成立しません。必ず書面で「保証債務額300万円、利息・損害金も含む」など具体的に記載し、G氏が署名・押印する必要があります。

具体例

H株式会社がI銀行から元本500万円を借り、J氏が保証人になった場合、J氏は元本500万円だけでなく、約定利息（年3%）、遅延損害金（年14.6%）、I銀行が請求にかかった費用なども保証することになります。

具体例

K商事が返済期日を過ぎても200万円を返済しないため、L銀行が保証人のM氏に「代わりに払ってください」と請求した場合、M氏は「私に請求する前に、まずK商事に催促してください」と断ることができます。ただし、K商事が破産した場合や行方不明の場合など、催告しても無意味な場合は催告の抗弁権を主張できません。

具体例

N銀行がO商店に催告後、保証人のP氏に請求した際、P氏が「O商店は預金が500万円あり、不動産も所有している。債務は300万円なので十分に資力があります。まず差押えをしてください」と証明した場合、N銀行は先にO商店の財産を差し押さえる必要があります。P氏は検索の抗弁権を行使できます。

具体例

Q株式会社の600万円の債務について、R氏、S氏、T氏の3人が保証人になった場合、各保証人は200万円ずつの責任を負います。債権者のU銀行がR氏に「600万円全額払え」と請求しても、R氏は「私の責任は200万円です」と主張できます。ただし、他の保証人が破産等で支払い不能になった場合でも、自分の負担額以上の責任は負いません。

具体例

V銀行がW商事に800万円貸し付け、X氏が連帯保証人になった場合、V銀行はW商事に一度も催告することなく、いきなりX氏に「800万円払ってください」と請求できます。X氏は「まずW商事に請求して」「W商事の財産を差し押さえて」と断ることはできません。

具体例

Y商店が返済期日を守らない場合、Z銀行は以下のいずれの対応も可能です：
① Y商店にのみ請求
② 連帯保証人のAA氏にのみ請求
③ 両方に同時に請求
④ AA氏に先に請求し、足りない分をY商店に請求
AA氏は「先にY商店に請求して」と断れません。

具体例

BB商事の1200万円の債務について、CC氏、DD氏、EE氏の3人が連帯保証人になった場合、債権者のFF銀行は各連帯保証人に対して1200万円全額の請求が可能です。CC氏が「3人いるから私は400万円の責任」と主張することはできません。ただし、CC氏が1200万円全額を支払った場合、DD氏とEE氏に対して各400万円ずつ求償できます。

実務例での比較

銀行融資の場面：
通常の保証なら：「まず会社に催告して、会社の財産を調査して、差押えをしてから私に請求してください」と保証人が主張可能
連帯保証なら：銀行は会社が元気でも、返済期日が来れば即座に連帯保証人に全額請求可能

賃貸借契約の場面：
通常の保証なら：「まず借主に催告して、借主の給料を差し押さえてから請求して」と保証人が主張可能
連帯保証なら：家賃滞納があれば、借主に催告することなく即座に連帯保証人に請求可能

まとめ

保証債務と連帯保証の最大の違いは、保証人が持つ3つの権利（催告の抗弁権・検索の抗弁権・分別の利益）の有無です。通常の保証では保証人がこれらの権利により一定の保護を受けられますが、連帯保証ではこれらの権利がすべて排除され、主債務者と同等の厳しい責任を負います。行政書士試験では、具体的な事例において「どちらの保証形態か」「どの権利を主張できるか」「債権者はどのような請求が可能か」を正確に判断することが重要です。実務では債権者保護の観点から連帯保証が多用されているため、その仕組みと効果を理解することが重要です。