1 商法の適用とは？
商法のルールが使われる順番は、次の通りです👇
| 番号 | 内容 | 解説 |
|---|---|---|
| ① | 商事にはまず商法典を適用 | 商売に関係する行為は、まず商法が優先適用されます |
| ② | 公法人の商行為も商法が適用される | 役所などの法人が商売をした場合も、商法が原則適用されます（例外は法令） |
| ③ | 一方のための商行為＝双方に商法適用 | 例えばAが商売目的で売買して、Bが個人でも、両者に商法が適用されます |
| ④ | 一方が複数いても1人が商行為なら全員に適用 | グループ契約のうち1人が商人行為なら全員に商法適用 |
📌 ポイント：「商法→商慣習→民法」の順に適用される。
2 商人とは？（商法第4条〜）
| 番号 | 内容 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑤ | 商人＝自己の名で商行為を業とする人 | 例えば、自営業者・会社経営者など |
| ⑥ | 一定業種は自動的に商人扱い | 店舗での販売業、鉱業などは、商行為してなくても商人とみなされます（「擬制商人」） |
| ⑦ | 未成年者も商人になれる | ただし保護の観点から、制限あり |
| ⑧ | 未成年の商人は登記が必要 | 営業を始めるには「営業の許可」と「登記」が必要です |
📌 用語整理：
- 固有の商人：実際に商行為を行う人
- 擬制商人：業種により自動的に商人とされる人
3 商業登記とは？
| 番号 | 内容 | 解説 |
|---|---|---|
| ⑨ | 登記してないと第三者に主張できない | たとえ事実上あっても、登記されてないと他人には効力なし（対抗できない） |
| ⑩ | 登記すれば原則誰にでも主張できる | ただし、登記を知らなかった正当な理由があれば例外あり |
| ⑪ | ウソの登記をした人は不利になる | 不実登記をした人は、第三者の「善意」を理由に否定できない（自業自得） |
📌 登記とは？
→ 会社の基本情報や代表者などを法務局に記録し、公にする制度。信頼性の担保となります。
✅ まとめ
- 商法の優先順位：商法 ⇒ 商慣習 ⇒ 民法の順で適用される。
- 商人の定義に注意：「業として」「自己の名で」「商行為」がキーワード。
- 登記してないと他人に主張できない！ 登記＝公示力。