• 公示力：登記により物権変動の内容が公示され、第三者はそれを信頼できます。
• 対抗力：登記により物権変動を第三者に対抗できます。
• 推定力：登記名義人は権利者と推定されます（実際の権利関係と一致しているとは限りません）。

• 現実の引渡し：AがBに書籍を手渡して売却する。
• 簡易の引渡し：AがBに貸していた自転車を、Bに売却する。
• 占有改定：AがBに車を売却したが、しばらくAがリースして使用する約束をする。
• 指図による占有移転：Aの時計を修理店Cが預かっている状態で、AがBに時計を売却し、修理店Cに「この時計はB所有なので修理後はBに渡してください」と指示する。

• 相続：相続による物権変動は、被相続人の死亡時に当然に発生します。不動産相続の場合も登記なしに対抗できるという見解が有力です。
• 取得時効：取得時効による物権変動は、時効期間満了時に遡及して効力が生じます。
• 公用収用：公共事業のための土地収用による所有権移転は、法律の規定によって生じます。
• 付合：動産が他の動産・不動産に付合した場合、元の所有権が消滅し、主たる物の所有者に帰属します。

物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、正しいものはどれか。

1. 譲渡担保権設定契約に基づいて譲渡担保権を取得した担保権者は、設定者の債権者が目的物を差し押さえた場合、当該差押債権者に対して譲渡担保権取得の事実を主張するには、その目的物が動産であっても引渡しを受けていることを要しない。
2. AがBに不動産を売却した後、さらに同一の不動産をCに売却し、Cが登記を経由した場合であっても、BがCに対して所有権取得を対抗するには、Cが背信的悪意者であれば足りる。
3. 動産の即時取得（民法第192条）の要件である、平穏かつ公然の占有の始めは、即時取得者が自ら現実の引渡しを受けたことを要する。
4. 詐欺による意思表示で締結された売買契約に基づいて不動産が譲渡され、買主が所有権移転登記を経由した場合であっても、売主が当該契約を取り消したときは、売主は当該取消しの事実をもって第三者に対抗することができる。

正解：2

解説：

選択肢1は誤りです。譲渡担保における目的物が動産である場合、第三者に対抗するためには引渡しが必要です。

選択肢2は正しいです。判例上、背信的悪意者は登記がなくても対抗することができないとされています（背信的悪意者排除論）。

選択肢3は誤りです。動産の即時取得における占有の始めは、現実の引渡しだけでなく、簡易の引渡し、占有改定、指図による占有移転でも構いません。

選択肢4は誤りです。詐欺による意思表示は、第三者に対抗できる無効ではなく、取消しは相対的効力しかなく、第三者には対抗できません。

物権変動に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例に照らし、誤っているものはどれか。

1. AがBに対して不動産を売却し、その引渡しをしたが、所有権移転登記をしないうちに、CがAから当該不動産を差し押さえた場合、Bは、登記がなくてもCに対して所有権取得を対抗することができる。
2. 売買の目的物である動産について、買主が売主から簡易の引渡しを受けた場合、買主は、第三者に対して所有権取得を対抗することができる。
3. AがBに動産を二重に譲渡し、Bがいずれも引渡しを受けていない場合において、後に譲渡を受けたBが先に引渡しを受けたときは、Bは、先に譲渡を受けたBに対して所有権取得を対抗することができる。
4. AがBに動産を売却してその引渡しをした後、Bが当該動産をCに転売してその引渡しをした場合において、Cが当該動産の所有権を取得するためには、BがAから所有権を取得していることを要する。

正解：1

解説：

選択肢1は誤りです。判例上、差押債権者は「第三者」に該当するため、登記がないBは差押債権者Cに対して所有権取得を対抗できません。

選択肢2は正しいです。簡易の引渡しも民法上の引渡しの一種であり、対抗要件として有効です。

選択肢3は正しいです。動産の二重譲渡の場合、先に引渡しを受けた者が権利を主張できます。

選択肢4は正しいです。原則として無権利者からは権利を取得できませんが、即時取得の要件を満たす場合は例外的に取得できます。