■問題のポイント
- 「損失補償には法律がないと請求できない？」という問いに対して…
- 答えは ×（誤り）！
- なぜなら → 憲法29条3項 という「最強の味方」があるから！
■そもそも「損失補償」って？
→ 行政のせいで 正当な理由もないのに あなたの財産が減ったとき、
国や自治体がその損失を「お金で補償」してくれること。
例：
- 立ち退きさせられたから → 引っ越し費用とか補償して！
- 土地を制限されて使えなくなった → 損した分ちょうだい！
■じゃあ何が問題だったの？
昔は、「補償のルールが書かれてない法律のときは、請求できないのでは？」という考えがあった。
でも、それに対して…
■判例が言った！
最大判昭和43年11月27日（通称「国立マンション事件」）で、
**「いや、憲法29条3項があるでしょ？」**って判決が出た！
■憲法29条3項の意味（超簡単に）
「財産権が制限されるなら、正当な補償をしなさい」
つまり…
→ 法律に具体的な「補償のルール」が書かれてなくても
→ 憲法に書いてあるから、請求できる！
■結論
- 「法律に補償のルールが書かれてない＝請求できない」→ 違うよ！
- 補償ルールがなくても、憲法29条3項を根拠にして直接請求できる！
もっと判例の詳細とか知りたい？
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