種類債権・弁済・弁済の提供を一気に理解！（ケータイ行政書士）P160

民法の学習で必ず出てくるのが「債権」の消滅原因である弁済、そして債務の種類である種類債権です。
今回は、条文ベースのポイントを具体例とともに整理します。

1. 種類債権とは？

種類債権とは、「種類で定められた物を引き渡す義務」のこと。
例えば「国産コシヒカリ10kgを渡す」という約束です。

もし渡す予定のコシヒカリが倉庫火事で燃えてしまっても、
債務者は市場から別のコシヒカリを調達して渡す必要があります。
→ ポイント：種類債権は「代わりがきく」ため、特定するまで義務は残る。

債務者が、物の給付に必要な行為（梱包・発送準備など）を完了すると、
種類債権はその物に特定されます。
例えば「この袋のコシヒカリを渡す」と選んで梱包した時点で、
もう他のコシヒカリに取り替えられない状態になる。

弁済（債務の履行）をすると、その債権は消滅します。
例：借金を返せば、貸主はもう請求できません。

受領権者でないが、見た目上そう見える人（詐称代理人など）に、
善意無過失で支払った場合は有効です。
例：会社の経理担当と名乗る人に支払ったが、実は元社員だった。
外から見れば正しい相手と思えるならOK。

原則、第三者も弁済できます。
例：親が子の代わりに借金を返す。
ただし、債務の性質上禁止される場合（芸術作品の制作など）は不可。

関係ない第三者は、債務者や債権者の意思に反して弁済できません。
例：赤の他人が勝手にあなたの借金を返すことはできない。

有効な弁済をした第三者は、債務者に「返して」と請求できます。
例：保証人が返済したら、債務者に請求できる。

保証人や共同債務者などは、弁済したら自動的に債権者の権利を引き継げます。
抵当権や担保も使えるので、回収がしやすい。

ただの友人などは、代位を主張するために「債務者への通知」や「承諾」が必要。
これを対抗要件といいます。

弁済の準備をして差し出せば、債務不履行の責任を免れます。
例：お金を持ってきて「今払います」と差し出したのに、相手が受け取らない。

債権者が受け取り拒否を明言しているなら、
準備して「受け取ってください」と催告するだけで提供とみなされます。
拒絶が明らかなら口頭すら不要。

弁済の提供を拒まれたら、目的物を供託所に預けることで債務を消滅できます。
例：家賃を大家が受け取らないので法務局に供託。