📋 答え：代金支払義務は消滅します（民法536条1項・債務者主義）

📚 行政書士試験で頻出の危険負担について、なぜ債務者が損失を負担するのか、どんな場合に適用されるのか、具体例を使って分かりやすく解説します。債務者主義の原則から実際の裁判例まで、この記事を読めば危険負担を完全にマスターできます。

📌 結論：危険負担は債務者主義が原則

• ✅ 債務者主義：履行不能になった債務者が損失負担
• 🏠 建物売買：引渡し前の滅失は売主が損失負担
• 💰 対価関係：反対債務（代金支払義務）も当然に消滅
• 📝 行政書士試験では売買契約の事例として頻出

🌟 身近な例：中古マンション売買

🏠 山田さんのマンション売買：

• 📋 山田さん（売主）が田中さん（買主）にマンションを3000万円で売却契約
• 📅 契約締結：4月1日、引渡し予定：4月30日
• 🔥 4月15日に原因不明の火災でマンション全焼
• ❓ 田中さんは3000万円を支払わなければならない？
• ✅ 答え：支払義務なし（山田さんが損失負担）

民法536条1項（債務者主義）

「当事者双方の責めに帰すことができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。」

民法536条2項（債権者主義の例外）

「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。」

📋 1項の成立要件（債務者主義）

1. 双務契約：当事者が相互に債務を負う契約
2. 履行不能：一方の債務が履行できなくなること
3. 双方無責：当事者双方の責めに帰すことができない事由

⚖️ 法的効果

• ❌ 履行不能となった債務者は反対給付請求権を失う
• ✅ 債権者は反対債務から解放される
• 🔄 契約関係は当然終了

🎯 制度趣旨

• ⚖️ 公平の理念：できないことに対価を求めるのは不当
• 💡 同時履行の原則：給付と反対給付の均衡を維持
• 🛡️ 債権者保護：受け取れないものに代金を払わせない

📋 事実関係

• 🏗️ A工務店がB夫妻から注文住宅建築を請負（代金5000万円）
• 📅 着工後、完成間近の段階
• 🌀 台風により建築中の住宅が倒壊
• 🚫 工務店・施主ともに過失なし

⚖️ 法的判断

• ❌ A工務店は代金請求できない（民法536条1項）
• ✅ B夫妻は代金支払義務なし
• 💸 A工務店が材料費・人件費の損失を負担
• 🔄 契約関係は終了（再建築は別契約）

📋 事実関係

• 🖼️ 画商CがコレクターDに名画を800万円で売却契約
• 📅 契約締結後、引渡し前
• 🔥 Cの画廊で原因不明の火災発生
• 💨 名画が焼失（保険未加入）

⚖️ 法的判断

• ❌ CはDに代金請求できない
• ✅ Dは代金支払義務から解放
• 💸 Cが800万円相当の損失負担
• 🚫 「契約したから払え」は通らない

📋 事実関係

• 🏠 大家EがテナントFにビルを月額50万円で賃貸
• 📅 賃貸借期間中
• 🌋 地震でビルが倒壊
• 🚫 当事者ともに責任なし

⚖️ 法的判断

• ❌ EはFに賃料請求できない（使用不能のため）
• ✅ Fは賃料支払義務から解放
• 💔 賃貸借契約は当然終了
• 🔄 敷金返還・原状回復義務も消滅

💡 重要な論点

売主が火災保険をかけていた場合：

• 🏠 売主：建物滅失の損失＋保険金受取り
• 💰 買主：代金支払義務なし
• ⚖️ 結論：保険金は売主のもの（危険負担とは別問題）
• 📋 理由：保険契約は売買契約とは独立した関係

⭕❌ ○×問題

問題例：「売買契約締結後、引渡し前に当事者双方の責めに帰すことができない事由により目的物が滅失した場合、買主は代金支払義務を負わない。」

正解：○

解説：民法536条1項により、債務者（売主）は反対給付（代金）を受ける権利を失うため、買主は代金支払義務を負いません。

📚 選択肢問題

問題例：「危険負担に関する記述として正しいものはどれか。」

• 1. 債権者が常に損失を負担する（債権者主義）
• 2. 目的物の所有者が常に損失を負担する
• 3. 履行不能となった債務者が損失を負担する ✅
• 4. 損失負担は当事者の合意でのみ決まる

• 📋 債務者主義の原則を確実に理解
• 🏠 売買契約の事例で具体的にイメージ
• 🔄 請負契約との違いも押さえる
• 💰 保険金の帰属は別問題であることを理解

例：買主が受領を拒否している間に目的物が滅失

効果：売主は代金請求可能（ただし自己の利益は償還）

違い：危険負担は当然終了、解除は一方的意思表示が必要

選択：債権者は解除することも可能

内容：工事目的物引渡し前の滅失は請負人の負担

理由：請負人が工事に関する専門知識と責任を有するため

旧法：特定物売買では債権者主義（民法旧534条）

現行法：2020年改正により債務者主義に統一

❓ Q1: 売主が火災保険に入っていた場合、保険金は誰のもの？

A: 🔥 保険金は売主のものです。危険負担により代金請求権は失いますが、保険契約は売買契約とは別の関係なので、保険金受取権は影響を受けません。

❓ Q2: 賃貸借契約で建物が滅失した場合、敷金はどうなる？

A: 🏠 賃貸借契約が終了するため、敷金は賃借人に返還されます。原状回復義務も建物滅失により不可能となるので消滅します。

❓ Q3: 部分的に履行不能になった場合はどうなる？

A: 📊 部分的履行不能の場合、その部分について危険負担が適用されます。残部については契約が継続し、代金も減額されます。

❓ Q4: 債務者に軽過失がある場合も危険負担は適用される？

A: ❌ いいえ。「当事者双方の責めに帰すことができない事由」が要件なので、債務者に過失があれば債務不履行責任を負い、危険負担は適用されません。

❓ Q5: 危険負担と解除の違いは？

A: 🔄 危険負担は法律上当然に契約が終了しますが、解除は債権者の一方的意思表示が必要です。また、解除には遡及効がありますが、危険負担には遡及効がありません。

📌 まとめ：危険負担の基本ルール

• ✅ 債務者主義：履行不能となった債務者が損失負担（民法536条1項）
• 🏠 売買契約：引渡し前の目的物滅失は売主が損失負担
• 💰 反対債務消滅：履行不能により反対給付請求権も失う
• 🚫 双方無責：当事者双方に責任がない場合のみ適用
• 🔄 当然終了：解除の意思表示なしに契約関係が終了
• 📝 試験頻出：売買・請負契約の事例で毎年出題

💡 覚え方のコツ：「🏠 家が燃えたら、家を渡せない売主が損をする。買主は燃えた家にお金を払わなくていい」という当たり前の感覚で理解しましょう！