■ 前提：地方自治体 vs 国（または都道府県）でモメたとき
たとえば、国が「こうせぇ！」って口出ししてきて、
「いやいや、それやりすぎやろ！」って地方自治体が不服に思ったとする。
そんなとき、地方が「納得いかん！不当や！」って抗議できる制度がこの係争処理制度やね。
■ 国の関与に不服なとき
- 地方公共団体の長（市長や町長など）は、
→ 「国地方係争処理委員会」（※総務省にある第三者機関）に審査の申出ができる。
たとえば、総務大臣が「これやりなさい」って命令してきたら、
「それおかしいやろ！」って審査を申し出るわけや。
■ 都道府県の関与に不服なとき
- 市町村などが「都道府県からの命令」に納得いかんときは、
→ 「自治紛争処理委員」（都道府県内に設置）に審査を申し出る。
■ 結果に納得いかんかったらどうする？
審査の結果や、委員会が出す**勧告（アドバイス）**に不満があるときは…
→ 高等裁判所に訴訟（裁判）を起こせる！
つまり最終的には裁判で決着つけられるってことやな。
■ ざっくりまとめると：
行政書士試験でめっちゃ狙われるとこやから、図とか表にして頭に入れとくとバッチリやで！
もっと覚え方とか語呂合わせ欲しかったら言ってや！
「国の関与には“長”が対応」「都道府県の関与には“市町村（団体）”が対応」ってなんで分けるのか、これは一見ややこしいけど、ちゃんと理由がある。
まず、抽象的な例えから答えると…
はい、そのとおり！
「国」→「都道府県」＝親と子みたいな関係。
「都道府県」→「市町村」＝もうちょい身近な上下関係になる感じ。
つまり、国の方が「遠くて大きな存在」、だからやりとりするのは代表である「長（トップの人）」。
都道府県の関与なら、相手はわりと近い存在やから、市町村（組織）そのものがちゃんと立ち向かえる、って考えやね。
じゃあ、もっと制度的に深掘りすると…
【国の関与】
- 国は、地方公共団体の「自治」に基本的には関与しないのが原則。
- でも例外的に「是正の指示」など、関与する場面がある。
- その場合、責任を取るべき立場は「長」＝トップの人やから、
→ 地方公共団体の長が申し出をする！
つまり、対国になるときは、地方の代表が前に出て交渉せなアカンっていう感覚。
【都道府県の関与】
- これは都道府県が、下位の団体（市町村）に何か言ってくるときの話。
- 市町村からしたら、同じ地方公共団体どうしやけど立場はちょっと下。
- でも、都道府県の言うことが納得いかへん！ってときは、 → 市町村（団体）として、自治紛争処理委員に申し出できる。
この場合は、長じゃなくて組織として対応してもOKって制度設計。
つまりまとめると！
だから、抽象的にいうと「国は遠いから“長”が出ていく」「都道府県は近いから“団体”で対応する」ってイメージは、まさにその通りやで！
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