夫が亡くなったらお金はいくらもらえる？遺族年金と生命保険の関係

「もしも」の時のお金の話は誰も考えたくないもの。でも、家族を守るためには知っておくべき重要な情報です。夫が亡くなった場合に受け取れる「遺族年金」と「生命保険」の関係性について、誰にでもわかりやすく解説します。

遺族年金とは？実際にいくらもらえるのか

遺族年金とは、国や勤め先の年金制度から支給される「公的な保障」です。実際の金額は驚くほど違いがあります。

遺族基礎年金の場合（国民年金）

子どもがいる妻：月額約8万円＋子ども加算（1人目・2人目各約4万円、3人目以降各約1.3万円）
子どもがいない妻：原則として支給なし（夫が国民年金のみの場合）

「えっ、子どもがいないと何ももらえないの？」と驚く方も多いでしょう。実は国民年金だけに加入していた場合、子どものいない配偶者への遺族年金は原則として支給されません。

遺族厚生年金の場合（厚生年金）

子どもがいる妻：遺族基礎年金＋遺族厚生年金（夫の厚生年金の約75％）
子どもがいない妻（40歳未満）：夫の厚生年金の約75％を5年間のみ受給
子どもがいない妻（40歳以上65歳未満）：夫の厚生年金の約75％を継続受給

厚生労働省の統計によれば、遺族厚生年金の平均月額は約9万5千円ですが、夫の収入や加入期間によって大きく変わります。

中野さん（42歳）の夫は会社員として25年間勤務後に亡くなりました。中野さんには10歳の子どもが一人。受給できる遺族年金は月額約17万円（年間約204万円）になりました。

「遺族年金だけで生活できる？」現実を考える

平均的な遺族年金額と実際の生活費を比較してみましょう。

平均的な遺族年金（子ども1人の場合）：月額15〜20万円
40代女性と子ども1人の標準的な生活費：月額25〜30万円

生命保険文化センターの調査によれば、遺族の約70％が「遺族年金だけでは生活が厳しい」と回答しています。特に住宅ローンが残っている場合や教育費がかかる時期は、大きな資金不足に陥るリスクがあります。

生命保険の役割とは？遺族年金との関係性

生命保険は「遺族年金で足りない部分を補う」役割があります。では、どのように保険金額を設定すべきでしょうか？

必要な生命保険金額の計算例

40歳夫・38歳妻・子ども10歳の家族の場合：

今後の生活費総額の計算：

月25万円×12ヶ月×30年 = 9,000万円

遺族年金で賄える金額：

月17万円×12ヶ月×30年 = 6,120万円

住宅ローン残高：

2,500万円（団信未加入の場合）

教育費：

大学まで = 約1,000万円

必要な生命保険金額：
9,000万円 + 2,500万円 + 1,000万円 – 6,120万円 = 約6,380万円

遺族年金と生命保険の組み合わせ戦略

遺族年金を正確に把握する方法

ねんきんネットで自分の年金記録と見込み額を確認
ねんきん定期便で最新の加入状況を確認
年金事務所での個別相談（予約制）

生命保険選びの3つのポイント

掛け捨ての定期保険を基本に：必要保障期間が終わったら見直し可能
収入保障保険も検討：毎月一定額が支払われるため、遺族年金と同じ感覚で生活設計しやすい
団体信用生命保険（団信）への加入：住宅ローンがある場合は必須

よくある疑問にお答えします

Q1: 再婚したら遺族年金はどうなる？

A: 再婚すると遺族年金の受給権は失われます。ただし、子どもへの加算部分は継続されます。

Q2: 遺族年金は非課税？生命保険金は？

A: 遺族年金は非課税です。一方、生命保険金は相続税の対象になりますが、「500万円×法定相続人の数」まで非課税枠があります。

Q3: パートで働くと遺族年金は減額される？

A: 60歳未満で年収が約160万円を超えると、超えた分に応じて遺族厚生年金が減額される場合があります。

まとめ：今からできる備え

「遺族年金だけでは足りない」という現実を知った今、できることは：

正確な情報収集：自分の家庭が受け取れる遺族年金額を確認する
必要保障額の計算：家族構成や生活設計に合わせた必要金額を算出
最適な保険の選択：必要なときに必要な金額を受け取れる保険設計

不安があるなら、ファイナンシャルプランナーへの相談も検討してみてください。家族の未来を守るための第一歩は、正しい知識を持つことから始まります。

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