知らないと損する！子どもの医療費助成制度徹底ガイド

子育て世帯の経済的負担を軽減する「子どもの医療費助成制度」。実はこの制度、多くの親御さんが十分に活用できていないケースがあります。制度の内容は自治体によって大きく異なり、転居した際に手続きを忘れたり、申請方法を知らなかったりするだけで、数万円の損をしてしまうことも。この記事では、子どもの医療費助成制度の基本から、上手な活用法、自治体ごとの違いまで徹底解説します。

子どもの医療費助成制度とは

子どもの医療費助成制度は、子どもが医療機関を受診した際の自己負担額を、自治体が助成する制度です。健康保険適用後の自己負担分（通常2〜3割）を公費で補助することで、子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもの健康増進を図ることを目的としています。

制度の特徴

全国すべての市区町村で実施されている
対象年齢や助成内容は自治体によって異なる
国の制度ではなく、各自治体が独自に実施している
健康保険が適用される診療が対象（保険適用外の治療や予防接種は対象外）

助成の種類

現物給付方式：医療機関の窓口で医療証を提示すると、その場で自己負担額が免除される
償還払い方式：いったん自己負担分を支払い、後日申請して払い戻しを受ける

自治体による違い

子どもの医療費助成制度は自治体によって内容が大きく異なります。特に以下の点で違いがあります。

対象年齢の違い

就学前まで：一部の自治体
小学校卒業まで：多くの自治体
中学校卒業まで：増加傾向
18歳年度末まで：先進的な自治体（東京都、大阪市など）

所得制限の有無

所得制限なし：東京23区など
所得制限あり：年収の目安は約800万円程度が多い

自己負担の有無

完全無料：多くの自治体
一部自己負担あり：1回あたり数百円程度の定額負担や、月額上限を設けているケース

通院・入院の区別

通院・入院とも助成：多くの自治体
入院のみ助成：一部の自治体

対象範囲

全診療科目対象：多くの自治体
歯科を除外：一部の自治体
調剤薬局も対象：多くの自治体

代表的な自治体の比較（2025年4月現在）

自治体	対象年齢	所得制限	自己負担	助成方法
東京都23区	18歳年度末	なし	なし	現物給付
横浜市	中学校卒業	あり	あり(一部)	現物給付
名古屋市	15歳年度末	あり	なし	現物給付
大阪市	18歳年度末	あり	あり(一部)	現物給付
福岡市	小学校卒業	あり	なし	現物給付

※最新情報は各自治体のウェブサイトでご確認ください。

申請方法と必要書類

初回申請時の手続き

申請窓口：住民登録している市区町村役場の子ども医療費担当窓口
申請時期：出生後、転入後できるだけ早く（遡って適用されるケースもあり）
必要書類：

申請書（窓口で配布）
健康保険証（子どもと保護者のもの）
印鑑
マイナンバーカードまたは通知カード
保護者の本人確認書類（運転免許証など）
口座情報（償還払いの場合）

申請後の流れ

書類審査（1〜2週間程度）
医療証の交付
医療機関受診時に保険証と一緒に医療証を提示

更新手続き

多くの自治体では定期的な更新が必要（1年ごとが多い）
更新時期が近づくと案内が送付される
所得状況などに変更がある場合は再審査される

償還払いの申請方法

窓口で自己負担分を支払う
領収書を保管する
申請書に必要事項を記入し、領収書を添付して申請
指定の口座に払い戻し（1〜2ヶ月程度）

知っておくべき7つのポイント

1. 転居したらすぐに新しい自治体で申請を

転居先の自治体で新たに申請が必要です。制度内容も変わるため、引っ越し時には早めに確認しましょう。前の自治体の医療証は返却が必要な場合があります。

2. 所得制限で対象外でも毎年確認を

所得は年によって変動します。今年は対象外でも、来年は対象になる可能性があるため、毎年確認することをおすすめします。

3. 県内でも市町村により違いがある

同じ県内でも、市町村によって対象年齢や助成内容が異なります。特に県境付近では隣接する自治体間で大きな差がつくことも。

4. 入院時の食事代は対象外のケースが多い

入院時の食事代（食事療養費）は助成対象外の自治体が多いため、注意が必要です。

5. 保険証の変更があったら届け出を

親の転職などで健康保険が変わった場合は、医療証も更新が必要です。更新を忘れると助成が受けられなくなる可能性があります。

6. 対象年齢を超えた場合の対応

対象年齢を超えると自動的に助成が終了します。ただし、自治体によっては他の助成制度（ひとり親家庭医療費助成など）に切り替えられる場合もあります。

7. 広域医療機関受診時の注意点

自治体によっては、他の都道府県の医療機関を受診した場合、いったん自己負担分を支払い、後日申請する「償還払い」になるケースがあります。

よくあるトラブルと対処法

医療証を忘れた場合

後日、医療証と領収書を持参して医療機関に行く（払い戻しできる場合あり）
自治体の窓口に領収書を持参して払い戻し申請をする

対象外の診療を受けた場合

保険適用外の診療（自由診療、予防接種、健康診断など）は助成対象外です。不明な場合は事前に医療機関に確認しましょう。

資格喪失後に医療証を使用した場合

転出や対象年齢超過後に誤って医療証を使用すると、後日返還請求される場合があります。資格がなくなったら速やかに返却しましょう。

所得制限で対象外になった場合

児童手当の特例給付（月額5,000円）は受けられる可能性あり
高額療養費制度の活用を検討
民間の医療保険の検討

医療証の紛失

紛失した場合は速やかに自治体窓口で再発行手続きをしましょう。通常、即日または数日で再発行されます。

制度を最大限活用するコツ

医療機関選びのポイント

現物給付対応か確認する（一部の医療機関では対応していない場合も）
休日・夜間診療所でも使用可能か事前に確認
他県の医療機関を受診する場合は助成方法を確認

複数の助成制度の組み合わせ

ひとり親家庭医療費助成制度との併用
重度心身障害者医療費助成制度との併用
小児慢性特定疾病医療費助成制度との併用

高額医療費が見込まれる場合

限度額適用認定証の活用
医療費控除の申請（確定申告）
高額療養費制度の利用

転居を検討している場合

転居先の自治体の制度内容を事前に確認
特に対象年齢が変わる時期の転居は注意
所得制限の有無も考慮

Q&A

Q1: 医療費助成は自動的に適用されますか？

A: いいえ、自動的には適用されません。出生後や転入後に必ず申請手続きが必要です。申請が遅れると、その間の医療費は助成対象外となる可能性があります。

Q2: 県外の病院でも助成は受けられますか？

A: 基本的には受けられますが、現物給付ではなく償還払いになる場合が多いです。事前に自治体に確認し、領収書は必ず保管しておきましょう。

Q3: 所得制限の基準はどう計算されますか？

A: 多くの場合、保護者（主に父母）の前年の所得（給与所得控除後の金額）をベースに計算されます。自治体によって基準額や計算方法が異なるため、詳細は各自治体にお問い合わせください。

Q4: 医療証の有効期限が切れてしまいました。遡って申請できますか？

A: 自治体によって異なりますが、多くの場合、更新忘れの場合でも一定期間内（1〜3ヶ月程度）であれば遡って申請できます。ただし、できるだけ早く更新手続きをすることをおすすめします。

Q5: 未就学児は窓口負担がありません。医療証は必要ですか？

A: 未就学児の医療費助成制度と、未就学児の窓口負担無料化（現在3割→2割に軽減）は別の制度です。医療証があることで残りの自己負担分（2割）も助成されるケースが多いため、医療証は必要です。

Q6: 子どもが海外で受診した場合、助成は受けられますか？

A: 基本的に海外での受診は助成対象外です。ただし、帰国後に健康保険の海外療養費制度で給付を受けた後、その自己負担分について申請できる場合があります。詳細は自治体にお問い合わせください。

Q7: 医療費助成は課税対象になりますか？

A: 医療費助成金は非課税所得となるため、所得税や住民税の課税対象にはなりません。

まとめ

子どもの医療費助成制度は、子育て世帯の経済的負担を大きく軽減できる重要な制度です。しかし、自治体によって内容が異なり、申請を忘れると利用できないため、以下のポイントを押さえましょう。

出生後・転居後はすぐに申請する
自治体ごとの違いを確認する
健康保険証の変更時は届け出る
領収書は必ず保管する
定期的な更新を忘れない

子どもの健康は何よりも大切です。この制度を上手に活用して、必要な時に躊躇なく医療機関を受診できる環境を整えましょう。「知らなかった」で損をしないよう、ぜひこの記事を参考に、お住まいの自治体の制度を確認してみてください。

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